計画相談支援

計画相談支援とは、福祉サービス（自立訓練施設や就労移行支援施設、グループホーム、ヘルパー等）を利用される方が、ご自分の希望する生活を送るために、どのようなサービスをどのようにどのくらい利用するか、ひとりひとりに応じた「サービス等利用計画」（ケアプラン）を作成することです。
また、作成したケアプランに沿った福祉サービスを受けている利用者様に対して、定期的にモニタリングを行い、計画の見直しをしていくことも行います。
いわば、「障がいがある方向けのケアマネ(ケアマネジャー)」のような役割を果たします。

現在、横浜市のホームページでは、「障害福祉サービスと地域相談の利用を希望するすべての方を対象に、希望される生活の実現に向けてサービス等、利用計画に基づいて支援を行う」とされています。詳細につきましては、区役所高齢・障害支援課にお問い合わせください。また、横浜市Webサイト障害者相談支のページにてご確認いただくことも可能です。詳しくは「市民の皆さま」→ 「計画相談支援」の欄をご覧ください。

計画相談支援の対象者

精神障害者支援体制加算

当事業所では、令和2年12月から精神科病院等に入院する者及び地域において単身生活等をする精神障害者に対して、地域移行支援や地域定着支援のマネジメントを含めた適切な計画相談支援等を実施するために、定められた研修を修了し、専門的な知識及び支援技術を持つ相談支援専門員を事業所に配置しています。

研修： 横浜市令和2年度専門コース別研修「地域移行・地域定着」
配置：相談支援専門員１名

地域移行支援

地域移行支援とは、下記にある施設に入所されている方や精神科病院に入院している方が、施設を退所、もしくは病院を退院して、地域で、その人の望む生活を送る為に、福祉サービスその他の社会資源と連携を取りながら支援するものです。入所施設に入所している方、又は精神科病院に入院している方について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障がい福祉サービス事業所等への同行支援等を行います。

地域移行支援の対象者

以下の施設に入所されている、精神に障がいのある方

精神科病院

精神病室のある病院

施設入所支援

療養介護施設

児童福祉施設

保護施設

矯正施設

地域移行支援の期間

地域移行支援の期間は６カ月以内です。地域生活への移行が具体的に見込まれる場合には、６カ月以内で更新が可能ですが、横浜市の場合は退サポ（退院サポート事業）という支援もあります。

地域定着支援

入所施設や精神科病院から退所・退院した方、ご家族との同居から一人暮らしに移行した方、地域生活が不安定な方などに対して、地域生活を継続していくための支援を行うものです。
居宅にて単身等で生活する方で、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる方について、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の各種支援を行います。

地域定着支援の対象者

以下の、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる精神に障がいのある方

地域定着支援の期間

１年以内です。地域生活を継続していくための緊急時の支援体制が必要と見込まれる場合には、１年以内で更新が可能です。（その後の更新も同様です）

自立生活援助

居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。

自立生活援助の対象者

障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者の方、及び単身等により自立生活援助の支援が必要となる方。

自立生活援助の期間

１年以内です。自立した日常生活を営むための支援体制が必要と見込まれる場合には、１年以内で更新が可能です。（その後の更新も同様です）